GDPR施行によるWHOIS非開示は、ドメイン悪用に影響を与えたのか

Web上の脅威情報を分析するRecorded Futureが、現時点でGDPR施行に伴うドメインの悪用やスパムの増加には至っていないと発表しました。

施行後3か月の変化


欧州連合(EU)の一般データ保護規制(GDPR)が2018年5月25日に発効した後、迷惑メールの増加やスパムの悪用が増加することが多くの研究者によって懸念されていました。GDPR施行後3カ月経った時点では、スパムの多いgTLDの新規登録の量は減少していると供に、スパムの量も増加していないとされ、現時点で大きな問題は確認できていないと言います。

もちろん、スパム発信者が匿名で多数のドメインを登録し、悪用に向けて動いている可能性は0ではなく、将来的になんらかの悪用に繋がる可能性はありますが、現時点ではGDPR施行に伴うドメイン悪用の影響は確認できないという結果。引き続き動向に注目して参ります。

出典:https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=en&sp=nmt4&tl=ja&u=https://www.recordedfuture.com/gdpr-spam-impact/&xid=17259,15700023,15700124,15700149,15700186,15700191,15700201&usg=ALkJrhhAGwS8K-lIUEas0GzIudnsgwa-sA

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〈ライタープロフィール〉
中山 礼美(なかやま れいみ)

GMOブライツコンサルティング株式会社
IPソリューション部/メディア担当
consul@brights.jp

2011年に入社後営業サポート業務に携わり、2017年5月よりメディア担当者として、商標やドメインネームの業務を学びながら記事を発信。様々な業界のトレンドを意識した記事作りの難しさに奮闘中。趣味は食べるコト、プチプラでお得感の高いものを探すこと。