ファーストラウンドのレビュー

タイムライン


年月 大項目 詳細
2008年6月 プログラムの発表 gTLDの運営・管理方針を議論するICANNの下部組織であるGNSO(分野別ドメイン名支持組織)の提案に基づき導入モデルが発表されました。
2008年10月 ガイドブック公開 申請者用ガイドブックドラフト第1版が公開されました。
2012年1月~5月 募集開始 1,930件の新gTLDが申請されました(重複文字列含む)。当初の予想申請数が約500件であったため、その4倍となる件数が申請されたことになります。
2012年06月 申請内容の公開 申請された新gTLDの申請内容が公開されました。
2013年10月 委任開始 .游戏(xn—unup4y)を皮切りに委任開始。日本のブランドでは、2014年3月に「.DNP」が委任された。2018年9月までに1,232件の新gTLDが委任されています。
2015年9月11日 企業による大々的な利用開始 (画像出典:http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/09/0911b.html)
株式会社日立製作所が「.hitachi」の運用を進めていく旨公表。
2018年8月8日 メールでの利用開始 (画像出典:https://global.canon/ja/news/2018/20180808.html)
キヤノン株式会社が、2018年8月20日より、メールアドレスのドメイン名を、これまでの「@canon.co.jp」から、「.canon」を用いた「@mail.canon」に変更する旨公表。
20??年 セカンドラウンド募集開始 —いつから開始されるかは現時点で不明—

募集の詳細


文字列について

1.(アルファベットの場合)三文字以上の文字列であること。新gTLDは、各国の言語(多言語ドメイン)も申請ができます。
2.申請された文字列が地理的名称であった場合、関連する国や自治体による「支持」または「反対」旨の同意が必要です。
3.申請できない文字列(リザーブドネーム)および実在するTLDと類似性する文字列は申請できません。
4.類似又は同一の文字列が申請された場合、審査又はオークションが行われレジストリ業者が決定されます。

求められる要件

申請にあたっては、下記4つの点を満たすことが求められました。
1)レジストリ運用の技術力
2)財務の安定性
3)ビジネスプロポーザル(利用目的)
4)レジストラ機能

申請費用

新gTLD申請システム利用料:100USD
審査費用:185,000USD

承認プロセス

 

申請ガイドブック

https://newgtlds.icann.org/en/applicants/agb

ファーストラウンドの申請分析


新gTLD<申請内訳>

1,930件の申請の内、「ブランドTLD」と「一般名称TLD」が多くを占めていることがわかります。(2018年11月現在)

*ブランドTLDの定義:Specification 13締結ではなく、一般の登録を許容するか否かで判断し、閉鎖型TLDの場合ブランドTLDとして分類する(ブランドTLDの一般的な登録形態とは相異する「.kred」を除く)。

新gTLD<地域別分析>

新gTLD1,930件のの内、ブランドTLDの「.coach」「.amazon」、一般名称TLDの「.site」や地理名TLD「.nyc」など、北米企業からの申請数が全体の約半数である47%を占める結果でした。

 

ブランドTL<産業別分析>

上記、ブランドTLD577件の内、申請企業を産業別で見た結果がこちら。「.google」や「.gmo」などのインターネット関連企業の申請数が1番多く、「.audi」や「.lamborghini」などの自動車関連企業の申請数が2番目に続く結果であることがわかります。また、多岐にわたる業種が申請を行っていることが伺えます。(2018年11月現在)

ブランドTLD<ブランドランキング企業の傾向>

ブランドランキングトップ40位の内、60%が新gTLDを取得していることが分かります。

(画像出典:interbrand2015)

ブランドTLD取得のメリット


企業のブランド力を強化 ブランドTLDを通じて消費者にBrand Identity(BI)を伝えることで、企業のブランド力を強化できます。また、M&Aなどのグループの一体感を強化するための利用にも適しています。
メッセージ力の強さ ブランドTLDを利用すると、短くて覚えやすいウェブサイトのアドレスを作ることができます。これには広告効果ももたらされます。
消費者に信頼を提供/セキュリティ強化 近年、ブランド侵害問題が増加していることにより、企業にとって消費者に信頼を提供するのはますます重要になっています。ブランドTLDは持ち主の許可がないと、第三者が登録をするのは不可能なので、消費者が、ブランドTLDを目印に安心した取引ができます。
知的財産権の観点からの保護 「実在するTLDと類似性する文字列は申請できない」というルールが設けられているため、取得することによって、類似文字列の登録が排除可能な点は知的財産権の観点がらみると非常に魅力的です。また、第三者による取得を避けることができるので、従来ドメイン保護のため発生する費用を節減することが可能にもなります。

 

アジアでNo.1(ナンバーワン)のサポート実績
当社は新gTLDプログラム(特にブランドTLD領域)についてのリーディングカンパニーであり、ファーストラウンド申請サポートにおいて、アジアでNo.1(ナンバーワン)のサポート実績を上げました。

現在は各社のブランドTLDの活用に積極的に関わっており、申請から運用まで トータルにブランドTLD活用のご相談をいただけます。国内外の新gTLDの活用状況、セカンドラウンドにご興味のある方は是非連絡ください。