子育てのIoT化が加速「有名企業も参入する、パパママの救世主「Baby Tech」とは」

子育てのIoT化が加速しています。赤ちゃん用IoT製品が「Baby Tech」と呼ばれ、米国を筆頭に、多彩な製品が出現し始め新たなビジネスチャンスとしても注目を浴びています。

実際の製品と、最新の出願動向から、「有名企業も参入する、パパママの救世主「Baby Tech」とは」をご紹介いたします。

実際の製品から「Baby Tech」を知る

赤ちゃんの眠りをモニターする「mimo(ミモ)画像引用:https://www.mimobaby.com/

赤ちゃんの眠りをモニターするIoT製品。センサーをシーツもしくは赤ちゃんの衣服に付けることで、睡眠の状態、動き、体温、寝ている姿勢や目が覚めているか、といった情報をスマートフォンに知らせてくれます。一定時間動かなければ、警告も送信してくれ、複数の人間がモニターできるようになっているほか、IoTサーモスタットやカメラを手がけるNestの製品と連携することで、赤ちゃんの体温に応じて室温調節をしたり、赤ちゃんが動くたびにスマートフォンで動画を確認したりすることも可能です。

誰でもミルクを飲ませられる「BlueSmart mia

画像引用:https://www.bluesmartmia.com/

赤ちゃんが飲んだミルクの量や時間、温度などをリアルタイムにスマートフォンアプリに記録するIoT製品。市販の哺乳瓶に水洗い可能なシリコン製の専用デバイスを装着して使います。音声認識機能を搭載しており、声で飲んだ量を記録できるほか、温度を管理する機能もあり、ミルクが熱くなりすぎたり冷たくなりすぎたりするのを防ぎます。祖父母など普段ミルクをあげ慣れていない人でも、哺乳瓶の角度や飲ませる量、時間などをアプリがサポートするので安心して授乳できるといいます。

続いて、最新の出願動向から「Baby Tech」を見ていきましょう。

最新の出願動向から「Baby Tech」をご紹介

世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase(以下略GBD)」で、指定商品名に”Internet of Things”と”baby”を含む商標を検索した結果が 60件 。出願数の多い上位権利者はこちら。1位のターゲット社と3位のアマゾンテクノロジーズ社の出願商標をご紹介いたします。

1位 ターゲットコーポレーション(TARGET BRANDS,INC.)

画像引用:https://intl.target.com/c/baby-monitors-health-safety/-/N-5xth3Z564rd#lnk=wifimonitors&lnk=Wifi

2018冬季オリンピック、スノーボード男子ハーフパイプにて、平野歩夢選手が銀メダルを獲得、ショーン・ホワイトが金メダルを獲得したことは記憶に新しいのではないでしょうか。そのショーン・ホワイトをサポートをしている大企業のひとつが、アメリカ第5位の売上げを誇るターゲット・コーポレーション。ターゲット社の成長における成功のひとつは自社のブランド展開にあると言います。様々な業態において自社ブランド展開を行っていますが、2017年5月にはターゲット社が発売したベビーブランド「クラウドアイランド」は、同四半期に2桁の同程度の売上成長を達成しました。そして、子供のアパレルブランドCat&Jackは、発売後わずか1年で20億ドルの売上を達成しました。ノリに乗っているベビー事業への展開を加速させる思目なのか、以下の図形商標を中心とし、”Internet of Things”と”baby”を9類に指定をした出願商標が確認できました。

指定商品・指定役務(指定商品・指定役務とは、登録を目指して出願する商標を使用することを希望する商品又はサービスを、その内容及び範囲が明確に把握できるように、具体的に記載するもの)には、この製品が、「IoTを搭載したベビーモニター」であることが予測できる内容が記されています。WEB上で、本ロゴを付した製品の確認はできませんでしたが、今後自社ブランドのベビーモニター製品に、このようなロゴを付した販売展開を行っていくのかもしれません。

2位 アマゾンテクノロジーズ社(AMAZON TECHNOLOGIES, INC.)

Amazon.comの子会社のテクノロジーズ社は、以下の商標「amazon blink」を5件、”Internet of Things”と”baby”を9類に指定をした出願をしています。

また、指定商品・指定役務はこちら。「IoTを搭載したベビーモニター」であり、多彩な機能が搭載された製品の展開が予測ができるような内容。

Amazonにも品ぞろえが薄いと感じられる分野があり、そのひとつがホームセキュリティー製品と言われています。2017年12月22日、Amazon.comが安価なホームセキュリティシステムを手掛ける新興企業、Blink社を買収しました。すでに同社はAmazon Keyという、バーチャルアシスタントのAlexaが搭載されたワイヤレスカメラを開発してはいますが、配達員が自宅ドアを解錠するため、セキュリティ研究者らが懸念を提起しているなどといった課題も抱えている製品でもあります。

画像引用:https://www.amazon.com/Introducing-Amazon-Key-In-Home-Kit/dp/B00KCYQGXE

この買収は、Google社傘下のNestが新たなセキュリティーデバイスをいくつも発表していることに対抗できるようになる、と期待されています。AmazonがBlink社を買収した明確な理由は明らかにはされていませんが、The Vergeメディアのインタビューに対して、「BlinkのチームがAmazonに加わることで新しい発明ができることに興奮している」と述べています。「amazon blink」の出願により、同社が「Baby Tech」産業にも積極的に参入をしていくのではないかと予測できます。

日本のパパママの救世主となるのか

先日、2018年度で3回目となるBabyTech Award(ベビーテックアワード)がアメリカ・ラスベガスで開催され注目を浴びました。共働きが当たり前になっている現代には、育児と仕事の両立を助けてくれるアイテムとして、子育てに関する負担をITで解消する「Baby Tech」の更なる盛り上がりが予想できます。しかしながら、日本では子供が3歳になるまでは母親が子育てに専念すべきであり、そうしないと成長に悪影響を及ぼすという「3歳児神話」という考えがいまだ根強く、育児に対して「楽をする=悪」という意識が高い国であり、子育てが世界一しにくい国とも揶揄されるほど。テクノロジーを利用した育児の取り入れ方や普及は海外と比べると遅くなるかもしれません。10年後の日本のパパママが、「3歳児神話」から解放され、「Baby Tech」の普及による負担軽減がされていることを願うと共に、今後の動向にも注目していきたいと思います。

 

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