チョコレートブランド「ゴディバ」に学ぶ 商標とドメインネームの管理体制とは

2月に入り、今年もバレンタインデーが近づいてきました。14日のバレンタインデーに向け、商戦が本格化しています。2月1日の日経新聞に、「日本は、義理チョコをやめよう。」とゴディバ社の意見広告が掲載され大きな話題となりました。

チョコレートのゴディバ社の商標とドメインネームの管理についてご紹介いたします。

商標の管理体制とは

世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase(以下略GBD)」で、権利者名”godiva”を含む商標出願は、320件。チョコレートのゴディバ社関連の出願は、「ゴディバ・ショコラティエ社(GODIVA CHOCOLATIER, INC.)」と「ゴディバベルギー社(Godiva Belgium B.V.B.A./S.P.R.L.)」という、2つの権利者からの出願が確認できます。それぞれの出願者による出願傾向を比較して見ていきましょう。

1.出願国の比較

ゴディバ・ショコラティエ社は、ベルギーのチョコレートを製造し、米国および世界各国の顧客に販売している会社。出願商標63件全てをアメリカに対して行っていることがわかります。一方、ゴディバベルギー社が出願している国は18か国に及びます。下記は上位6国の出願件数です。カナダの39件を筆頭に世界各国へ出願をしていることがわかります。

また、日本国に対しての出願もゴディバベルギー社が出願人として14件の出願が確認できることから、アメリカ以外の世界各国への出願はゴディバベルギー社を出願人として行っていると言えます。

2.出願時期の比較

同一出願商標の出願日を比較した結果がこちら。

画像出典:Global Brand Database(http://www.wipo.int/reference/en/branddb/)

ほとんどが同時期の出願日となっていることがわかります。それぞれの権利者がそれぞれ出願を決定しているのではなく、全体統括を行っている機関が存在するのかもしれませんし、ひとつの機関によって商標管理の観点から出願人を分けた出願を行っているのかもしれません。

ゴディバ・ショコラティエ社による出願の同日もしくは何日か後にゴディバベルギー社が出願を行っていることがわかりました。

 

ドメインネームの管理体制とは

3.ドメインネーム

ゴディバ公式サイトに、各国のサイトURLが紹介されています。ほとんどの国で”godiva”をホストネームとしたドメインネームの使用をしていますが、UKサイトのみ”godivachocolates”が使用されていました。

画像出典:https://www.godiva.co.jp/world_godiva/

現在、「godiva.co.uk」のドメインは他社による使用がされており、ドメイン取得日は「21-Jul-1997」となっていました。一方、「godivachocolates.co.uk」のドメイン取得日は「17-Dec-2012 」。本当ならば、チョコレートのゴディバ社も「godiva.co.uk」を取得したかったのですが、既に他社による取得がされてしまっていたため、泣く泣くホスト名を変え「godivachocolates.co.uk」の使用をしているのかもしれません。

また、ゴディバ・ショコラティエ社は出願商標に関してはアメリカ出願のみの権利者となっていましたが、”godiva”をホストネームとした世界各国のドメインネームは全て「ゴディバ・ショコラティエ社」による名義での取得でした。

ゴディバ社の商標とドメインネームの管理体制とは

世界中に展開するような企業規模になると、知財の管理を一各国運営企業へ一任するケースや、今回のゴディバ社のように限られた機関が統括して行うケースなど、様々な管理体制が存在します。

ゴディバ社は世界に約250店舗ほどを展開する大企業で、日本国内の販売や運営は、ゴディバ ジャパン株式会社が執り行っていますが、商標とドメインネーム共に「ゴディバ・ショコラティエ社」が主体となり、世界各国の商標出願やドメインネームの取得及び管理を一括して行っていることが伺えます。

 

ゴディバ社が”chocolates”を使用していることが影響し、近年のチョコレートのネーミングに”Chocolatier”や”chocolates”などが使用されるようになってくるケースが増えてきたのかもしれません。「日本は、義理チョコをやめよう。」という広告が日本に大きな波紋を広げたように、チョコレート業界を牽引するゴディバ社の動向は様々な業界や文化にも影響を与えるのではないでしょうか。商標とドメインネームの管理体制においても非常に興味深い体制であることがわかりました。