「仮想通貨」や「ビットコイン(Bitcoin)」の出願商標の傾向とは -3-

「仮想通貨」や「ビットコイン(Bitcoin)」。利用しておらずとも、最近頻繁に耳にするフレーズではないでしょうか。

ビットコインなどの仮想通貨の人気が高まるとともに、仮想通貨に関係する企業も順調に株価を上げているとのこと。そんな「仮想通貨」や「ビットコイン(Bitcoin)」について、出願商標の傾向をご紹介させていただきます。

商標名”bitcoin”

世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase(以下略GBD)」で、商標名に”bitcoin”を含む商標を検索した結果が110件。出願元機関(国)別で見たところ、アメリカ(US)が40件で1番多く、続いてヨーロッパ(EM)とインドネシア(ID)の12件、フランス(FR)の7件と続く結果となりました。日本(JP)は5件で6位という結果です。

 

ビットコイン人気が高まるインドネシア

 

商標名”bitcoin”を含む検索結果でアメリカに次いで多かった国がインドネシア。インドネシアは、ビットコインの普及率が高くさまざまなビットコイン企業の関心を集めている国のひとつです。

 

インドネシアにおけるビットコインの採用は急速に進んでいる。
WSJに寄稿されたブログの報告によれば、多くのインドネシア人はウェブホスティングサービスの支払いにビットコインを使用しており、また、ホテルの予約や旅行の手配にもビットコインを使用しているとのことだ。ビットコイン交換所bitcoin.co.idを運営するオスカー・ダマワンCEOは、インドネシアにおけるビットコインの成長は著しいと述べた。
現在10,000箇所の実店舗でビットコインが購入可能となっているなど、ビットコイン企業の次なる進出先として、多くのスタートアップが検討している「今、ビットコインが熱い国」のひとつであることは明らかだ。https://btcnews.jp/indonesia-heat-up-in-bitcoin/

 

インドネシアで出願されている12件の商標の内、下記赤枠内7件がビットコイン交換所bitcoin.co.idを運営するオスカー・ダマワンによる出願でした。

オスカー・ダマワンはインドネシアに31件の商標を出願中。”BITCOIN”を含む商標や、”BLOCKCHAIN”ロゴ商標等、仮想通貨関連商標の出願をメインに行っています。

 

仮想通貨が熱い国インドネシア。インドネシアにおける仮想通貨出願傾向をご紹介をさせていただきます。

 

指定商品名”Mata uang virtual(インドネシア語で”仮想通貨”)”

 

インドネシア語で仮想通貨は「Mata uang virtual」。指定商品名に”Mata uang virtual”を含む商標を検索した結果は77件。

権利数上位4社には、前回ご紹介をしたFACEBOOK社が3位にランクイン(前回記事はこちらから)し、FACEBOOK関連、ビットコイン関連、Messenger関連商標の出願を手厚く行っていることが伺えます。また、ランク外ではありますが、GMO Internet, Inc.がZ.com商標を2件出願していることもわかります。

出願件数が多い上位2社はどちらもゲーム関連の会社。

1位の Razer (ASIA-PACIFIC) PTE. LTD.は、出願しているすべての区分で”Mata uang virtual”を指定しています。

  • 42類:価値の電子同等のための仮想通貨の交換サービス、従来の通貨や仮想通貨から電子財布に至る電子的な保管とセキュリティ。
  • 35類:クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、仮想通貨、クーポン、バウチャー、プリペイドカード、ビジネス上の価値やその他の支払い方法があるカードの管理と追跡、電子決済。
  • 36類:所定の現金価値に等しい譲渡可能な電子現金の仮想通貨交換サービスと、支払い処理サービス、すなわち仮想通貨取引処理サービスを他人に提供する。グローバルコンピュータネットワークを介してオンラインコミュニティのメンバーによって使用される仮想通貨を提供する金融サービス

一方、2位のWARGAMING.NET LIMITED社は9類を主として”Mata uang virtual”を指定していました。

  • 9類:ギフトカードや仮想通貨等の商品のために戦い、部品および付属品の再制定のためのシミュレータ。

 

両社共に、オンラインゲームで利用する仮想通貨の提供サービスの開発や利用を想定していることが伺えます。また、出願件数は多くないものの、有名企業の出願もいくつか確認することができましたので下記ご紹介いたします。

上記ご紹介した、仮想通貨や電子決済を取り扱う業者(青色)、クレジットカード業者(緑色)、ゲーム関連業者(赤色)、の3つの業者の出願内容から次の分布図を展開しました。

仮想通貨の使用は現実世界で活用されることを想定したOPEN型のものと、オンラインコミュニティやオンラインゲーム内等の非現実世界で活用されることを想定したCLOSE型のものに大きく分けられ、縦塾で分類をしています。また、横塾は商品区分とサービス区分に分けられます。

仮想通貨関連の多くの出願で、商品区分はソフトウェア等が対象となる9類で多くの出願が確認でき、また、35~45類の幅広いサービス区分で様々なサービス内容の出願がされていました。

 

 

決済が発生する様々な業界で、仮想通貨の利用を準備していること伺え、引き続き出願動向から目が離せません。

 



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