中国模倣品対策

 

背景

中国のインターネット利用者は3 億3800 万人に達しています(2009年6月時点)。また、ネットショッピングを利用するユーザー数は1 億2000 万人に達し、取扱高も年間1320 億元となり、爆発的にネットショッピングの市場が拡大しています(2009年9月時点)。

中国におけるBtoCのネットショッピング市場は、「淘宝网」(タオバオ)がシェア80%以上を占めており、「淘宝网」の2009年の流通総額は、3兆円を超えています。2010年4月にヤフーと提携をし、日本でも注目を集めているネットショッピングモールです。

一方、BtoBのネットショッピング市場は、 「阿里巴巴」(アリババ) がシェア60%以上を占めており、 「阿里巴巴」 の2007年の売上高は、約300億円になります。「淘宝网」 「阿里巴巴」共に、阿里巴巴グループです。

これら、中国におけるネットショッピングの市場が爆発的に発展する一方で、これらネットショッピングサイトを悪用した模倣品(偽造品・不正流通品・ニセモノ等)販売が急増している事実があります。さらに、2010年6月の「ヤフーチャイナモール」の開設により、日本の消費者も中国の商品を容易に購入するできる時代が到来し、こうした模倣品問題に対する新たな対策を施すことが急務になっています。

 

模倣品対策の必要性

  • 真正品の売上げの低下
    真正品と模倣品の差別化が難しい場合、顧客は一般的に安価な模倣品を購入します。市場に安価な模倣品が出回ることは、直接、真正品の売上げを低下させます。

    また、真正品の販売価格の切り下げを余儀なくされることもあります。このような状況は自社の利益を圧迫することはもちろん、真正品を扱う海外の販売業者の離反を招く恐れがあります。

  • ブランド価値(信用力)の低下
    真正品と同じブランドを使用した粗悪な模倣品が市場に混在することにより、真正品のブランドイメージが著しく低下することがあります。

    また、真正品と混同して模倣品を購入した消費者から、品質が劣悪であるというクレームが付いたり、訴えられたりすることもあります。このような場合には、模倣品を放置していた企業の信用が失墜することになります。

(参考:JETRO)

 

模倣品対策のポイントとその効果

  • システム活用による効率的な現状把握と対策計画
  • 模倣品出品削除対応および新規出品の抑制
  • 継続的な効果検証および監視

 
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あるブランド商品のショッピングモール出品総数と削除件数の推移事例

 
模倣品の出品削除を行うことによって、出品総数が減少しています。また、模倣品出品者に警戒心を植え付けることで、模倣品出品の取り下げの効果もあります。出品総数が安定している状態が続けば、模倣品の出品が抑制されたと確認できます。

 
 
 
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